びん介の投資日記

先週２０日、政府は、今月の月例経済報告を発表し、

「物価の動向を総合してみると緩やかなデフレ状況

にある」との見解を示し、事実上のデフレ宣言を

しました。



これに対して、亀井金融相は「こういう時はチマチマしたこと

をやるべきではない。思い切って大胆な手を打っていくという

のは、イロハのイですね」と述べ、大規模な財政出動を強調。

一方で、藤井財務相は「ここで大型公共投資をしても物価が

上がるとは考えられない」とクギを刺したということです。

さらに日銀総裁は、デフレに対する言及を避けているようです。




最近政府内で、閣僚の間で発言内容が異なるのが目立ちます。

これに対して、鳩山総理は、沖縄米軍基地問題等については、

「多様な意見があってしかるべき、最終的自らが決断する」

と発言をしていますが、本当に大丈夫なのでしょうか？



ともあれ、デフレ対策については、政府は月末にも、「雇用、

環境の面から景気を下支えする経済対策を打ち出す方針」

とのことです。

どんな対策が出てくるか、見守りたいと思っていますが、

個人的には、デフレ対策を、雇用を切り口として始めるのは

順序が逆のように思います。



言うまでもなく、デフレの一義的な要因は需要不足にある

訳ですが、それを雇用創出に結び付けて、企業に無理やり

雇用促進を押し付けたり、国家予算で、一時的に雇用を創出

しようとしてもうまくいかないような気がします。



国民生活の安定という側面からは、雇用対策は大変重要では

ありますが、厳しい経営環境の中、今の多くの企業には、

不必要な雇用を受け入れる余力はなく、ましてや、補助金

が出ても、正社員の雇用とかを押し付けられると、きっと

それを逃れる方法を考えることでしょう。

海外移転とか、一層産業空洞化が進んでしまうように思います。



また国が財政出動して雇用を創出する施策も、現政権の

ようにハード（箱物）を否定して、ソフト（社会保障費等）

というので即効性がありません。決して箱物を肯定するもの

ではありませんが、マニフェストや今回の事業仕分けを

見ると、「箱物が全て悪」というような印象を受けます。



現在余剰になっている労働力には、箱物の建設に携わって　

いた方々も多いことでしょうから、即効性のある雇用対策

としては、これからも整備が不可欠な箱物の建設もあって

もよいのではないでしょうか？

また環境関連事業も重要だとは思いますが、デフレ対策

として即効性には疑問を感じます。



雇用促進がうまくいくかどうかも疑問ですが、さらに、

雇用促進を進めることが、デフレスパイラル防止に、直接に

結びつくかも疑問です。

現政権は、

デフレ⇒需要不足⇒雇用促進⇒需要拡大⇒景気回復

と考えているようですが、私は、

デフレ⇒需要不足⇒円高対策⇒企業の業績回復⇒景気回復

と考えています。



今の景気低迷、デフレの最大の要因を円高だと思っています。

著名な輸出企業が円高でこれだけダメージを受けたら、その

下請け企業も含めて、とても設備投資をする雰囲気ではあり

ません。さらに生き残りのためには、海外移転をせまられ、

流通業界も、値下げ合戦に陥っているように思われます。



藤井財務相はさかんに、「内需で持続的経済成長をはかる」と

公言していますが、私は、資源を持たず、基軸通貨も待たない

わが国は、今後とも輸出企業がエンジンとなって、経済を牽引

していかなければ、ジリ貧状態に陥ってしまうように思います。

輸出企業が元気になれば、盛んに設備投資が行われ、同時に

雇用も創出、内需も拡大、結果、デフレ状態から脱却という

ことになるのではないでしょうか？


そして、輸出企業が低迷している最大の要因は、先にも

述べたように、昨年からの急激な円の独歩高です。元気を

取り戻すためには円安誘導が不可決だと思います。

サブプライムローン問題の影響が最も少なかったわが国の

経済が、これだけ低迷しているのは、まさしくこの円高に

起因すると思っています。



かと言って、的確な円安対策は思い浮かびません。

但し逆説的に、今後経済面だけでなく、外交面でも現政権の

失態が続くと、ある時点を境に、一斉に日本売りが始まり、

一気に円が急落することになるのではないでしょうか？　



その時はデフレが解消し、インフレを心配しなければなり

ませんが、それまで、日本の基幹産業が活力を保ってくれて

おればよいのですが・・・




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。

昨日（２０日）上場のエフオーアイ、厳しい発進となりました。

ジャブジャブＩＰＯだっただけに、どれだけ初値買いが入るか？

心配していましたが、前気配は、８時半から９時直前まで終始

１円で推移しました。



９時すぎの時点では、８５０円に対して、売り約２２０００枚、

買い約６０００枚と大幅売り越しでスタート、どこまで下げる

のか、心配しましたが、１０時１５分に７７０円で初値がつき

ました。



初値後、すぐに外出しましたので、以後の観察はしていないの

ですが、初値後も公募組の見切り売りが出たのでしょうか？　

前場の終わりには、ストップ安まで売られたようです。

後場、ストップ安がはがれた後も、低調だったようで、事前に

懸念されていた需給面の不安がもろに出た模様です。



エフオーアイは、業績的には一定の評価がされていたのに、

こうも低調だと、日本海洋掘削等、今後のＩＰＯも少々心配

になってきます。

３連休を挟んだ、週明け後のエフオーアイの巻き返しに期待

したいところです。



さて、昨夜遅くに帰宅したら、２銘柄の新規上場が発表されて

いました。ヤーマンと一建設、事前に噂されていた通りの

銘柄で、これも予想通り、いずれも三菱ＵＦＪが主幹事で、

どちらもジャスダック上場となっています。

日本海洋掘削とこれら２銘柄で、今年のＩＰＯは終了に

なると思われますが、珍しく残り３銘柄全てが、三菱ＵＦＪ

主幹事となりました。



ヤーマンは、「家庭用美容健康機器の研究・開発、製造及び

仕入販売、化粧品の仕入販売、生活雑貨等の仕入販売並び

に先端電子機器の輸入販売」ということです。

想定公募価格３７００円、１００株単位で、公開枚数はＯＡを

含めて７７００枚で、吸収金額は２８.５億円となっています。



ヤーマンのこれまでの業績は、順調に推移しているようですが、

今時のジャスダックにしては、吸収金額の２８.５億円は少々

重めに感じます。

また、日本政策投資銀行を除いて、株主上位８名に、山崎姓と

その関係会社らしいところが７名、ずらりと並んでいるのも、

異様な感じがします。



一建設は、「戸建分譲、マンション分譲、土地分譲、請負工事

及びその他付随業務」ということです。

想定公募価格２３００円、１００株単位で、公開枚数はＯＡを

含めて５００００枚で、吸収金額は１１５億円となっています。



昨年来、不動産企業が赤字に陥ったり、さらには倒産という

中で、一建設の今年１月期の決算は、利益が半減したものの

黒字で、今期は既に中間期で、前期通年の利益を上回って

いるようです。内容はよく分かりませんが、不動産業界の

勝ち組というところでしょうか？



しかしながらジャスダック上場で、吸収金額の１１５億円は

いかにも大きすぎるように感じます。総じて不動産業全体が

株価的に蚊帳の外に置かれている中で、これを支えるだけの

応募があり、さらに初値買いが入るのか？　　甚だ疑問に

感じます。

三菱ＵＦＪ主幹事といえば、２年前のサムティの公募割れが

思い出されます。



ヤーマンと一建設の応募の是非については、これから詳しく

検討したいと思っていますが、いつも言っている通り、

ＩＰＯの初値は、需給が全てだと思います。

今のところ、需給面からヤーマン△、一建設×という感じ

です。



日本海洋掘削は、上場市場から、ヤーマン、一建設に

比べたら、需給面で初値売り圧力が小さいように思われ、

今のところ○の予定ですが、来週以降のエフオーアイの

動向をも見守りながら最終判断したいと思っています。





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今日（１９日）も、日経平均は低調でした。

低調な理由として、

「主要企業の相次ぐ増資による需給懸念や、民主党政権の

政策に対する不透明感が引き続き重しになっている」

とコメントされています。



民主党政権の政策に対する不透明感も一因だと思いますが、

それなら日本売りとなり、為替がもっと円安に振れても良さ

そうですが、そうはなっていません。

やはり株価低迷の最大の要因は、大型ＰＯの続出による

市場からの資金吸収による需給悪化と、その前段として、

「次はどこがＰＯを発表？」と、投資家が疑心暗鬼なって

いるためではないでしょうか？



特に、三菱ＵＦＪの大型ＰＯの連想から他のメガバンクも

追随するのではということでしょう？　昨日、今日と

メガバンク株が大きく売られています。

そんな中で、まだまだ下値があるかもと思いながら、火中

の栗を拾う心境で、思い切って買い出動しました。

三井住友ＦＧ ４００株、みずほＦＧ ６０００株です。

それと、ＮＥＣも３０００株拾っておきました。この内

１０００株は、ＰＯによる配分です。



メガバンクもＮＥＣも、当面はまだ下値を追う展開が予想

されるので、後２〜３回のナンピン買い出動の準備をして

います。反発までには、相当日数がかかると思いますが、

株主資本が希薄化されるといえ、今時の株価なら、３年

待つつもりでホールドすれば、３年以内に５割は上昇する

のでは？と思っています。



また、ある店頭から久しぶりに、投信のお勧め電話があり

ました。それをお断りして、その代わりに少々早いかと

思いましたが、日本郵船のＰＯのＢＢをしておきました。

同時に、利益が出ているインド株投信を売却しました。

日本郵船が満額配分された場合には、この資金を充当する

予定です。日本郵船も配分があれば、中期保有です。



私は株式投資についても、投資というよりは、資産運用

の一手段だと位置づけています。割安と思う時にキャシュ

ポジションから、現物株に資金をシフトさせて、３年で

５割の利回りがあれば、大満足という考え方をしています。



複利で３回転すれば、１０年で３倍になる計算ですが、

売却してキャッシュポジションにすると、次の買いの

タイミングまでには、間隔が必要ですので、実際は１０年

で２回転がよいところです。

まったりしているようですが、これでも資産運用としては

十分だと思っています。



明日（１９日）は、いよいよエフオーアイの上場ですね。

吸収金額の大きさと、初値売り圧力が懸念され、厳しい

初値が予想されているようですが、連日下げ続けた

マザーズ指数も、今日の午後から急反発しています。

市場全体が膠着状態の中、行き場のない短期資金が、

エフオーアイの初値買いに集まるよう願っています。






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先週から引き続き、日本の株式市場は上値の重い展開に

なっています。

今日（１６日）の日経平均は、２０円ほど上昇しましたが、

これはファーストリテイリング（９９８３）の大幅高に

因るところが大きいとのことで、ＴＯＰＩＸは、下げて

引けています。



東証１部の値上り４２１銘柄、値下がり１,１８６銘柄、

また、東証２部の値上り６４銘柄、値下がり２３２銘柄、

と言うのが、今の地合いを端的にあらわしいるようです。

ＮＹに比べて東京が弱い理由として、いろいろ言われて

いますが、大型ＰＯ続出もその大きな要因のようです。



大型ＰＯだけピックアップしても、予想吸収金額は、

ＮＥＣ１,３４０億円、三井化学６４２億円、日本郵船

１,５００億円、日立製作所３,０００億円。

さらに三菱ＵＦＪに至っては１兆円規模と予想されて

います。ちょっと小粒なようですが、今日、ダイワボウ

の公募の発表もありました。



これだけの大規模なＰＯに応ずることが出来る、日本市場も

大したものと、変に感心させられる面もありますが、市場の

需給が悪化するのも当然かと思います。

さらにＰＯの発表があったり、噂が出るだけで、株主資本の

希薄化が嫌気されて、当該銘柄が売られますから、今の市場

は、安心して買い上げて行く雰囲気ではないように思います。



今日も、三井化学、日立製作所、三菱ＵＦＪが一斉に

売られました。

三菱ＵＦＪは今月初めに、４６７円で２,０００株所得して

いましたので、この買い値より下がればナンピン買いと

朝から待ち構えていましたが、下値は４７５円で買い予定

価格には届きませんでした。



その代わりという訳でもありませんが、日本郵船を３０２円

で２,０００株拾っておきました。

金融株以外の株を持つのは久しぶりです。日本郵船は、昨年

７月に、ある店頭から買い推奨を受けたことがありました。

この時の株価は確か１,１００円前後だったと思います。

「こんな空中戦の銘柄には参加するつもりはありません」

とお断りしましたが、その時からは、ずいぶん下がったと

いう印象で、中期保有で取得することにしました。

状況を見ながら、ＰＯにも少しだけ応募しようか？と

思っています。こちらも中期保有です。



また、夕方１８時と夜の２０時、２か所の店頭から、

イオン（８２６７）ＣＢのお勧め電話がありました。

ＣＢには全く興味がなく、イオンがＣＢの募集をして

いることすら知らず、直ちにお断りしました。どちらの

店頭も捌くのに苦労している感じでした。



ところで、大型ＰＯで小型株まで需給が悪化している

のでしょうか？

それとも、新政権の経済政策に不安を感じているの

でしょうか？　

東証２部銘柄が値下がりを続けていますし、さらに

ジャスダック、マザーズと言った新興市場が毎日の

ように下値を追っています。



直近上場したＩＰＯも、本日（１６日）は総崩れに

なっています。

２０日上場のエフオーアイが気がかりです。さらに

新興市場上場ではありませんが、来月の日本海洋掘削

も安心できないかも知れません。

まぁ東証１部上場なら、大型ＰＯに比べて吸収金額は

わずかですし、上場までには、地合いも落ち着いている

ものと思いますが？







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エフオーアイ以来、ほぼ１か月ぶりに、ＩＰＯの新規承認が

ありました。



銘柄は「日本海洋掘削」、三菱ＵＦＪ主幹事で、１２月１７日

上場。公募のみの１８,０００枚（１００株単位）、ＯＡを含めると、

公開枚数は２０,０００枚となっています。



想定公募価格は３,６５０円で１単位３６.５万円、３〜４年前

なら、単価の安い部類ですが、最近のＩＰＯとしては値がさ

に属し、ＯＡを含めた吸収金額は７３億円で、エフオーアイの

７７億円とほぼ同規模。今時のＩＰＯとしては、吸収金額の

大きい大型ＩＰＯとなっています。



業種は、「石油・天然ガスの探鉱・開発に関する海洋坑井掘削

及び海洋掘削技術を応用したエンジニアリングサービス」と

いうことで、実態のほどはよく分かりませんが、将来の夢を

追う業種として、ＩＰＯ的には人気化しそうな気がします。



上場後のＯＡを除いた発行株数は１７８０万株となる見込みで、

１株３,６５０円で計算すると、上場時の時価総額は６５０億円

近くになり、東証１部上場が有力なようです。

東証１部として見れば、日本海洋掘削は、大型ＩＰＯという

ほどでなく、結構セカンダリーの買いも入るのでは？と

予想します。



さらに、売出し株数がゼロというのも好感され、主要株主に

ＶＣがおらず、「石油資源開発」や「三菱マテリアル」他

著名企業が占めているのも安心感があり、機関投資家を

含めたセカンダリーの買いを呼ぶような気がします。



以上の判断から、「日本海洋掘削」は、超小型ＩＰＯの

ように、初値が跳ね上がることはないでしょうが、好発進

が期待され、今のところ積極応募の方向です。

ＩＰＯブロガーの間でも、高評価の記事が多いようです。



但し、直近の日本の株式市場は低迷ぎみで、特に新興

市場は下押しの展開となっており、最近上場したＩＰＯも

低迷しています。バイオ関連銘柄のミニバブルは終焉した

模様ですし、岩盤のように、下値は底固いと思われていた、

三菱総研も敢え無く公募割れしています。



三菱総研については、その後、下方修正があったのか？

あまりフォローしていませんが、同じような株主構成で、

主幹事も同じ三菱ＵＦＪということで、日本海洋掘削も

これからの地合いによっては、安心できない気がします。



日本海洋掘削は、まだＢＢ開始まで日数がありますので、

今月２０日上場のエフオーアイをも参考にしながら、応募の

最終判断をしたいと考えています。







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今週も、今日（１１日）現在、ＩＰＯの新規承認がない

ようです。１２月上場３銘柄という噂がありますが、

それなら、近日中に、承認発表があっても良さそうに

思いますが。



為替が円高ぎみということも一つの要因だと思いますが、

日経平均、ＮＹダウと比較しても、今週は上値が重い展開

になっています。と言って、私が中期投資で収集している

金融株は、大きな下押しもなく、下値拾いの指値買いを

入れるまでには至っていません。



ＰＯの方は、毎日のように発表されていますが、私は、

ＰＯは不参加と決めていますので、「ＩＰＯ挑戦と中長期投資」

をテーマとしたブログとしては、暇な日々が続いています。



そんな中で、完全スルーのエフオーアイですが、公募価格

が仮条件の上限で決まったようです。

個人的には上限は無理？かと思っていましたが、ＢＢが

順調に積みあがったようですね。

後は上場日に、どれだけ初値買いが入るか？ですね。



直近、マザーズやヘラクレスと言った新興市場が反落

しているのが、少々気がかりですが、このような時には、

反って短期資金がＩＰＯ上場に集まることもあります。

１２月ＩＰＯのためにも、是非そうなって、エフオーアイ

の好発進を期待しています。





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１０月の米雇用統計、失業率が１０.２％と約２６年ぶりの水準

に上昇、この速報発表で、週末のＮＹダウ、朝方は売られた

ようですが、その後回復、終値は１７ドル４６セント高となり、

３日続伸となりました。



直近のＮＹダウは堅調のようですが、日経平均は足踏み状態

が続いています。

先週まで日経平均の絶対値が、ＮＹダウを上回っていましたが、

週末、日経平均９，７８９円に対して、ＮＹダウ１０,０２３ドルと

逆転されてしまいました。



米雇用統計の悪化で、円がまた独歩高の様相になっています。

日本市場は、週明け（９日）のスタートも様子見の展開となり

そうです。



ＩＰＯに関しては、今週（２日〜６日）も、新規承認がありません

でした。

１２月に、３銘柄という予想も見かけますが、その通りでしたら、

来週中には、承認発表があっても良さそうに思うのですが・・。

ＩＰＯに比べ、今月もＰＯは、相変わらず花盛りで、昨日（６日）

もＮＥＣのＰＯの正式発表がありました。どうも年末にかけては、

引き続き、ＩＰＯよりＰＯに注目が集まりそうです。



そんな中で、４日から、エフオーアイのＢＢが始まっています。

ＢＢ開始の初日の昼前、早速に私の携帯にも、主幹事の担当者

から、案内の電話がありました。

担当者、「よくＩＰＯの応募をしていただいているのに、なかなか、

お取り出来なくて済みません。今日から、当社主幹事のＩＰＯの

募集が始まっています。・・・・・・・」



たまたま、急いでいる時でしたので、担当者の話の途中で、

「知っていますよ。エフオーアイでしょう？　業績のよい会社だと

思いますが、ジャブジャブで、初値の期待は出来そうにない

ですね。せっかくのお電話ですが、今回を見送らせていただ

きます」とお断りしました。



エフオーアイは、既に完全スルーを決めていますので、私が

とやかく言う筋合いではありませんが、ブログを拝見すると、

半分ぐらいの方が見送り、残りの半分ぐらい方が、キャンセル

のやり易いネット証券だけというところでしょうか？

そして一部の方は、少しだけ主幹事にお付き合いという

ところで、いずれにしても、全力応募の方は見かけません。



エフオーアイについて、大方の皆さんの懸念は、私が先週、

記事に書いたように、業績的には高評価できる会社であるが、

如何せん、公開枚数が多すぎ、ＯＡを含めた公開枚数９１,１１４

枚の初値売り圧力に耐えられるか？ということだと思われます。



そして、それ以前に、この９,１１１４枚、無事にさばききれるか？

が注目というところでしょう。

エフオーアイは、ネット証券の持分が多く、副幹事のＳＢＩが、

６,３３８枚、平幹事の松井が２,３７６枚、マネックスが７９２枚と

なっています。スルーの人も多いでしょうから、ネット証券でも、

当選確率はかなり高くなるのではないでしょうか？　恐らく

ＳＢＩでは、１００株応募でも、半分ぐらいが当選、残りが補欠で、

ポイント稼ぎはうまくいかない結果になりそうです。



まぁ、この程度の持分なら、ネット証券ではさばき切れない枚数

ではないでしょう。

問題は主幹事インベです。こう言っては失礼ですが、業績好調

とは言え、人気業種でもない、マザーズ案件のＯＡを含めると

主幹事の持分が７１,３１１枚、少々荷が重いように感じます。　

ＢＢが積みあがらず、仮条件の下限とかで、公募価格が決まる

ようなことになれば、悲惨な発進が予想されます。



しかしながら、私のような１素人が憶測で、とやかく心配する

ようなことはなく、主幹事側では、かなりの部分を機関投資家等

へ配分する目処が既についているのかも知れません。

そうであって、もし仮条件の上限で全部さばけたら、業績面では

評価が高いようですから、エフオーアイの予想外の好発進が

あるかも？いう気もします。
　


なぜなら、私のような初値売りチキンの多くは、今回はスルー

でしょうから、公募でゲットするのは、腰の据わった個人と

機関投資家ということになり、公開枚数の割には初値売り

圧力が小さくなると思われるからです。



以上のような可能性を考えながらも、エフオーアイ、私はスルー

に変わりがありませんが、今後のＩＰＯ復活のためにも、好発進

を期待しています。





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これまでに第１回として、所得区分と総合課税、分離課税、

第２回として、所得税の計算手順、第３回はいろいろな

金融商品側から見た所得区分について、記載させていただき

ました。



今回は第４回目、最終回です。損益通算について、補足

させていただきます。

今回も、興味のある方のみご覧ください。



税理士の資格も持ち合わせていない、素人がまとめた記事です

ので、勘違いや錯誤もあろうかと思います。誤りがあれば

ご指摘ください。

また個別の案件について、確定申告される場合は、必ず事前に

最寄りの税務署に照会してください。



１、分離課税所得の損益通算


まず、分離課税となっている所得の損益通算ですが、原則

同一所得内だけで、損益通算が可能です。


例えば、先物取引の雑所得は、先物取引内でのみ損益通算、

土地建物の譲渡所得も、土地建物の売買の範囲内でのみ

損益通算と、いう具合です。


株式譲渡所得も同様ですが、前回にも述べたように、今年の

申告分から配当所得の分離課税を選択すれば、株式譲渡所得

と配当所得の損益通算が可能になりました。


分離課税の中でも退職所得は特別で、総合課税所得の合計額

がマイナスの時は、退職所得との相殺、すなわち損益通算が

出来ます。但し、この適用は所得税だけで、住民税は損益通算

できないようです。



２、 総合所得課税となる所得の通算


総合課税となる所得については、原則、所得相互間の損益

通算が出来ます。但し、一時所得や雑所得がマイナスと

なった場合は、所得ゼロとして取り扱われます。


ですので、例えば雑所得がマイナスとなった場合、他の

所得のプラス分とは相殺出来ません。ただ雑所得内の

損益通算は可能です。


すなわち、外債の満期償還為替損益、外貨預金やＦＸの

損益（くりっく３６５等分離課税を除く）、ＣＦＤの損益、

及び年金等の雑所得の範囲であれば、相互の通算損益が

可能です。


一方、総合課税の事業所得や譲渡所得がマイナスとなった

場合、他の総合課税所得のプラス分と損益通算できます。


以下、私が実行中、検討中の損益通算について記載します。



３、株式譲渡所得の損益通算


株式投資の書物には、必勝法として「損切りの重要性」を

指摘しているものが多いようです。実際にデイトレやスイング

の短期トレードでは、その通りだと思います。


それに比べ、私が日頃、推奨し、実践している中期鞘取り

トレードは、損切りをせず、下値を何回かに分けてナンピン

買いするというスタンスです。


そのため、買いは慎重に対応し、数年に１回ぐらいの

割合で訪れる暴落時に「この銘柄がここまで売られたら、

将来、２倍までは値を戻すであろう？」と自己判断した時に、

買いスタートをすることにしています。


この14〜15年、この投資方法で、日本株投資については、

ほぼ１００％成功し、損切りすることなく、概ね５割前後

の売却益を得ています。但しＪリートだけは例外で、一昨年

売りそびれたものは、暴落で底が抜けてしまい、大きな

含み損を抱える結果となりました。


また、２〜３年前、「こんな高値圏にあるものは怖い？」と

感じながらも、ＩＰＯ裁量絡みで店頭とお付き合いをした、

ＰＯや投信、ＩＰＯ裁量の恩恵を受けることもなく、塩漬け

になっています。


これらの含み損を抱えたＪリート、ＰＯ株、投信の中でも、

回復の見込みが少ないと予想されるものは、毎年、計画的に

損切りをしています。今年もインベさんのＰＯにお付き合い

したアルコニックスは、既に損切りを完了しています。


そしてこれらの損失分は、同一特定口座内で相殺されて、

全体としてプラスになるものは、改めて申告の必要はない

のですが、そうでないものは、売却益が残っている他の

特定口座と抱き合わせて、毎年確定申告をし、その結果、

源泉徴収された所得税と住民税の還付を受けています。


株式譲渡所得の損益通算の詳細については、私の以前の

記事、株式譲渡所得、損益通算の確定申告をご覧ください。



４、 雑所得の損益通算


株式譲渡所得以外で、私が予定しているのは、先に言及した

雑所得の損益通算です。恥ずかしながら、来年満期償還と

なるランド建て債券、元本から４割ほど値下がりした状態で、

大きな為替差損が発生する見込みです。


これも先に述べたのと同様に、３年半前、「たまには店頭

とのお付き合いも・・・」と、安易な気持ちで、あまり深く

検討もせずに購入したものです。


先に述べたＰＯや投信、そしてこの外債の含み損の反省から、

最近は、ＩＰＯ裁量目的の店頭との付き合いは一切しない

ことにしています。


ただ、セミナーに頻繁に参加させて貰ったり、資料提供を受け

たりと、日頃お世話になっている店頭とは、気は心というか

わずかな金額ですが、ＰＯ等のお付き合いをしています。


話を戻して、利付き外債、途中売却して邦貨決済すれば、

為替差益は非課税となります。非課税ということは、為替差損

が発生しても一切、損益通算の対象にはなりません。


しかしながら、満期償還まで待って邦貨決済し、雑所得の

マイナスを計上すれば、為替差損は他のプラスの雑所得と

相殺することが出来ます。


ですので、来年、満期を待って損益通算の確定申告をして、

少しでも損失を取し戻したいと考えています。

損益通算すれば、所得税、住民税の減額と国民健康保険料、

介護保険料の減額で、債券の損失の１/３以上の金額を取り

戻せる見込みです。



５、譲渡所得（総合課税）の損益通算


大きな含み損を抱えたゴルフ会員権も保有しています。

最近は、特に平日はプレイ費が安くなり、簡単にエントリー

も出来て、以前より、会員であることのメリットが少なく

なりました。それで、売却を考えています。


ゴルフ会員権の売却は、総合課税の譲渡所得となり、売却損

（マイナス分）は、どんな総合課税所得のプラス分とも相殺

できます。そのため、一番効果的なタイミングで売却損を

出して、節税効果を高めたいと考えています。


ただ現在のところ、この売却損に見合うだけのプラス所得が

なく、延び延びになっています。民主等政権下では、ゴルフ

会員権は、ぜいたく品と見なされ、税改正で損益通算が

認められなくなることも考えられます。売却を急ぐ必要が

ありそうです。



これで、損益通算についての記載を終わらせていただきます

が、先日、「金融庁が概算要求とともに、個人投資家の

積極的な市場参加を促す税制改正を要望」という記事を目

にしました。



内容は、来年度の税制改正で、上場株式、公募投資信託、

預金、債券、先物取引等、広範囲の金融商品間の損益通算を

検討しているというものです。



この改正が実現すれば、画期的だと思いますが、私が

第３回目に記載しましたように、金融商品の所得区分は

多岐に亘っています。これらが、スムーズに損益通算できる

ような総合的な税制の改正が出来るのか？甚だ疑問です。



いろいろの金融商品の税制が統一され、誰にも解るように

簡略化されることは望ましいと思いますが、これまでの

証券税制の改正の変遷を見ると、いろいろな思惑が働き、

結果的に、簡略化よりは複雑化してきたような気がします。



民主党政権下における税制改正、あまり期待していませんが、

今以上に複雑になることだけは避けて欲しいところです。



以上で、私自身の勉強を兼ねた、所得税のしくみについての

記載を終わらせていただきます。知識不足で、中途半端な

記事に終わってしまったような気もしますが、私の記事が、

少しでも皆様方のお役に立てば幸いです。



繰り返しになりますが、個別の案件について確定申告される

場合は、必ず事前に最寄りの税務署に照会してください。

最後までお付き合いいただき、ありがとうございました。





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ちょっと間が空きましたが、所得税のしくみの第３回目です。
、
第１回目に、国税庁が公表している所得区分について、

そのまま抜粋して、掲載させていただきましたが、私自身も

理解しづらい用語がたくさんありました。



そこで今回は、実際にいろいろな耳慣れた金融商品が

それぞれ、どの所得区分の属するのか？整理しました。

今回も、興味のある方のみご覧ください。



税理士の資格も持ち合わせていない、素人がまとめた記事です

ので、勘違いや錯誤もあろうかと思います。誤りがあれば

ご指摘ください。



また個別の案件について、確定申告される場合は、必ず事前に

最寄りの税務署に照会してください。



主な金融商品に係る税制を整理すると次の通りです。


１、 株式や株式投資信託等の売却損益


まずは国内外の上場株式や株式投資信託、ＥＴＦ、ＲＥＩＴ

の売却損益についてですが、分離課税の譲渡所得となります。


２０１１年末まで、所得税７％、住民税３％の軽減税率が

適用され、特定口座の「源泉徴収有り」を選択した場合には、

所得税、住民税が源泉徴収され、課税関係が完了します。

但し、改めて確定申告をすることも出来ます。


一般口座や特定口座の「源泉徴収無し」を選択している

場合で売却益がある場合は、確定申告が必要です。


株式譲渡所得に対する課税の詳細は、私が以前に書いた、

今年適用される証券税制（１）　をご覧ください。


なお、非上場株式の売却損益には、軽減税率が適用されず、

所得税１５％、住民税５％が課税され、売却益があれば、

分離課税の確定申告が必要です。



２、上場株式の配当や株式投資信託等の分配金


上場株式の配当や株式投資信託、国内ＥＴＦ、Ｊリートの

分配金は、総合課税の配当所得ですが、分離課税を選択して

株式等の譲渡所得と通算することも出来ます。


２０１１年末まで、所得税７％、住民税３％の軽減税率が

適用され、源泉徴収で課税関係は完了しますが、改めて

総合課税か分離課税のいずれかを選択して、確定申告を

することも出来ます。


上場株式の配当や投資信託の分配金の課税については、

私が以前に書いた、今年適用される証券税制（２）　を

ご覧ください。


なお、非上場の株式の配当については、総合課税の

配当所得となり、小額配当で源泉徴収されている場合を

除き、確定申告が必要です。


また海外上場株式や海外ＥＴＦの分配金については、

海外で税金が源泉徴収された上、さらに国内でも二重に

源泉徴収課税される場合が多く、これについては、

確定申告することによって、外国税額控除（税額控除）

を受けることが出来ます。



３、預貯金、債券、公社債投資信託の利子、利息、分配金


預貯金の利子や利息、債券の利金、公社債投資信託の

分配金は利子所得となり、通常、源泉徴収で課税関係が

完了します。

但し、源泉徴収されていない海外の利息等については、

利子所得の総合課税となり、確定申告が必要です。



４、外貨建て商品の売却益、償還差益


外貨建て利付債券や公社債投資信託（外貨ＭＭＦ）は、

邦貨決済で途中売却した場合、為替差益等の損益は

非課税です。

但し、途中売却であっても、外貨建てゼロクーポン債の

売却による損益は、総合課税の譲渡所得となります。


一方、外貨建ての利付債券やゼロクーポン債を邦貨決済で、

満期償還された場合、為替差益等の損益は、総合課税の

雑所得となります。


外貨預金の満期時、解約時の為替損益や、ＦＸの損益と

スワップ金利も総合課税の雑所得となります。


外貨建て金融商品の決済を、税制面で優劣を比較すると、

利付外債、外貨ＭＭＦ＞＞ゼロクーポン債＞ＦＸ、外貨預金

というところでしょうか？


但し、使い勝手や為替手数料等で、優劣を比較すると、

ＦＸ＞＞外債、外貨ＭＭＦ＞外貨預金　

というところでしょうか？


なお、ＦＸキャンペーンのキャッシュバック収入は、

その性格から一時所得ではないかと思っています。

外為どっとトコムの提供しているメールマガジン　にも

はっきりと一時所得と記載されています。


しかしながら、私が今春最寄りの税務署に問合せた時

には、応対した税務署員「どこに何が書いてあるかは

知りませんが、ＦＸに関わるもの全て雑所得です」と

いう見解でした。

どうやら申告する場合は、最寄りの税務署員の個別の

判断に委ねることになりそうです。


外貨建て金融商品ではありませんが、ＣＦＤの損益は

総合課税の雑所得となります。

また、先物取引は分離課税の雑所得となり、ＦＸの

「くりっく３６５」も先物取引の扱いとなり、分離課税

の雑所得です。


ＦＸやＣＦＤのような新しい金融商品には、税制がついて

行っていないような気がします。財務省は、もう少し迅速

な対応が必要ではないでしょうか？



５、一時払い型の養老保険や個人年金保険


一時払い型の養老保険や個人年金保険を一括して換金

した場合、その差益については、保有５年以内のものは

利子所得となり、５年超のものは一時所得となります。


また、個人年金保険を運用期間の完了後に、年金として

受け取った場合、元本との差益が雑所得となります。


昨日「１０月末の資産評価」で紹介しましたように、

私は個人変額年金保険を保有しています。いろいろな

特別勘定（投信や現金勘定等）にスイッチングして運用

する商品です。


この商品、私の保有しているものは比較的年間管理料等

が安いのですが、一般的に年間管理料等が高く、金融商品

としては、あまり魅力はありません。

但し、５年超保有して一括換金すれば、一時所得の税制

が適用される利点があります。


一時所得は、税制面で優遇されており、利益相当額から

５０万円の特別控除を受けることが出来、さらに所得が

１/２として税計算されます。


例えば、年末調整を終えている給与所得者の場合、給与以外

の所得が２０万円以内なら、確定申告不要となっており、

これを適用すると、個人変額年金保険の一括受取り利益が

毎年９０万円以内なら、実質非課税となります。



６、その他


金融商品に含まれないかも知れませんが、金地金現物や

ゴルフ会員権の売却損益は総合課税の譲渡所得となります。


総合課税の譲渡所得も税制面で優遇されています。

一時所得と同様、５０万円の特別控除を受けるほか、５年

以上保有していたものの譲渡所得（長期譲渡）は、所得が

１/２として税計算されます。



以上で金融商品側から見た、所得区分の記載を終わります。

金融商品と一口でいっても、適用される税制は多岐に

亘っています。いろいろな金融商品の税制面の利点を

うまく活用して、中長期投資をするのも一つの選択かと

思います。



次回（最終回）は、所得の損益通算について補足記載を

させていただきます。


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週末ということで、１０月３０日付で、１０月末の資産評価を

終えました。

結果は、前月比 プラス２４０万円となりました。９月分が

前月比マイナス４０３万円でしたから、６割近く取り戻した

というところです。



内訳は、通常の株式＋７４万円、長期保有株式―３８万円、

Ｊリート（リート投信を含む）＋５８万円、外債型投信＋９４万円、

新興国株式投信＋４万円、米ドル建て定額年金保険＋４５万円

その他＋３万円となっています。

他に、１０月は分配金収入が３４万円ありましたが、これは

資産勘定には入れていません。




通常の株式というのは、メガバンク３銘柄を含む金融株４銘柄と

ＩＰＯのＤＷＴＩです。

ＤＷＴＩは、Ｆ社の予想がアグレッシブでしたから、少しは利益が

出るかと期待していましたが、チキンの初値売り、３００株で

利益が５０００円とわびしい結果となりました。

金融株は、１銘柄をストックに追加したのと、３銘柄の買い増し

をし、結果、４銘柄で７４万円の評価増となりました。



長期保有株式というのは、電力株と私鉄株で、どちらも１０年

前後、長期保有しています。

電力株は、２年前に買値の２倍まで値上がりしましたので、保有

の半分を利確しました。これだけ下がるのなら、全部利確して

おけばよかったと思っていますが、典型的な「たられば」ですね。

ただ、既に元本を回収していますので気楽です。



１０月はＪリート、全体に値崩れをしましたが、保有ウェートの

大きい日本賃貸住宅投資法人（旧リプラス・レジデンシャル）

が、幸いにも値を跳ばしてくれ、プラスになりました。

日本賃貸住宅投資法人は、大きな含み損を抱えていましたが、

今年２月に５万円前後で１０口買い増したのが、今のところ

うまく行っています。今後、どうなるか判りませんが。



為替の面では、１０月は総じてあまり変動がない１か月で

したが、月末の評価時点で、主要通貨に対して、少しだけ

円安に振れました。

そのお陰で、保有ウェートの高い外債型投信の評価額が

軒並みアップしました。

また新興国株式投信は、インド株投信が少しだけマイナス

でしたが、ＢＲＩＣｓ投信がこれをカバーしてくれて、全体として

わずかにプラスとなりました。



米ドル建て定額年金保険は、外貨定期預金と同じような

性格のもので、１０月に利息相当分が出たため、その分と

若干の円安で、評価額のアップとなりました。

そもそも、この米ドル建て定額年金保険は、５年超保有して

解約または満期償還を受けたら、利益分に対して税制面で

有利な一時所得が適用されるということと、資産の一部を

外貨に分散ということで加入契約しました。



昨年からの急激な円高は予想を超えるもので、まだ少し含み

損の状況ですが、複利計算で米ドル資産が増加しますので、

今の為替水準のままで、来年利息相当分が加算されたら、

含み益に転ずる予定です。



これとは別に、同じように一時所得の適用を受けられること

から、同一銘柄の個人変額年金保険を２口持っています。

２口にしているのは、所得税の適用される年をずらすためです。

現在運用益は、それぞれ９９万円、７０万円となっていますが、

この３か月ほどは運用せず、キャッシュポジションに放置した

ままです。従って、厳密には少しだけ管理費相当分が減額

していますが、評価額に増減はありません。



以上、個人年金の話に深入りし過ぎましたが、全般的に１０月

は、小動きの１か月でした。

評価額が前月比プラスになったのは喜ばしいことですが、

たまたま週末の評価額算定日に、日経平均が上昇し、為替も

円安に振れたお陰という側面があります。



日本市場が順調に週末を終えたのに対して、その後のＮＹ

市場、ＮＹダウが２５０ドル近く急落、為替も、またまた円の

独歩高に振れています。この影響で、今週から（２日〜）の

日本市場もまた下値を試す展開になりそうです。



私の金融資産も今週は、またもや評価減となりそうですが、

まぁ中長期投資、中長期保有を基本にしていますので、

一喜一憂することなく、じっくり構えていきたいと思っています。





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ここ２日ほどは、ちょっと脱線して「所得税のしくみ」の記事

を書いていましたが、今日（３０日）は、ＩＰＯに戻ります。

なお、「所得税のしくみ」の続きは、後日掲載させていただき

ます。



さて、今日は、エフオーアイの仮条件の発表がありました。

８００円〜８５０円ということで、上限は当初想定価格の

通りとなっています。



昨日のＦ社の紹介記事を見ると、想定仮条件レンジを

８００円〜９００円と予想していましたから、これと

比べたら、上限を少し抑えたというところでしょうか？

私は、仮条件をもう少し下げてくるかと思っていました。

主幹事は、結構強気のようですね。



Ｆ社の記事でも、業績面では高い評価をしていますから、

主幹事も業績面には自信があって、この仮条件としたの

でしょう？

確かに、この会社の成長性を信じて、中長期保有のつもり

なら、将来楽しみがある銘柄のようにも感じます。



ただ、ＩＰＯは、特に私のような初値売りのチキンにとって、

初値がどうなるか？が全てです。

そして、先日の繰り返しになりますが、ＩＰＯの初値は

需給が全てだと思っています。



さらに、ＶＣの保有比率やそのロックアップがよく

問題視されますが、プロのＶＣよりも最大の初値売り

圧力は、私のような初値売り主体の個人の集まりだ

と思っています。



何か、自分で自分の首を絞めるような矛盾を感じますが、

エフオーアイの幹事団を見ると、その配分先は私のような、

初値売りチキンのウェートが非常に高いように感じます。

しかも、マザーズ案件にしては、大きな吸収金額です。



今のＩＰＯが病み上がりの地合いで、この初値売り圧力を

買い支えて、さらに初値をドンドン切り上げていくパワーが

あるとは思えません。



ということで、公募割れまではないように思いますが、

エフオーアイ、主幹事からＢＢのお誘いがあってもお断り

することとし、ＳＢＩを含め、完全スルーすることに

しました。



ただ、プロのＦ社がＤＷＴＩを大きくはずしたように、

ＩＰＯの初値は、すなわち需給は、予想し難いところが

あります。



エフオーアイは、前後に大きな空白期間がありますし、

成長性が買われて好発進しないとも限りません。

私はスルーですが、今後のＩＰＯのために、エフオーアイ

の好発進を期待しています。



余談ですが、いよいよ、かざか証券からＦ社のレポート

が見られなくなりますね。

本日（３０日）１７時迄ということでしたが、１８時半

の時点では、まだ閲覧できるようでしたが。






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昨日に続き、所得税のしくみの第２回目です。

前回の第１回目は、１０種類の所得区分と総合課税、分離課税

の区別について記載しましたが、今回は所得税の計算手順に

ついて、書かせていただきます。

今回も、興味のある方のみご覧ください。



税理士の資格も持ち合わせていない、素人がまとめた記事です

ので、勘違いや錯誤もあろうかと思います。誤りがあれば

ご指摘ください。

また個別の案件について、確定申告される場合は、必ず事前に

最寄りの税務署に照会してください。



さて、所得税の計算手順ですが、次の流れで計算します。


１、当年の所得金額の確定


総合課税の所得金額と分離課税の所得金額をそれぞれ個別に

計算して、当年の所得金額を確定します。


通常、所得の計算は、収入―必要経費　となりますが、

必要経費がゼロの場合は、収入＝所得　となります。


給与収入や公的年金の必要経費に相当する控除額は、別途、

計算式が定められています。


また、一時所得や総合課税の譲渡所得には、特別控除があり、

さらに短期譲渡以外は、所得金額が１/２となるので注意が

必要です。


なお、所得内、所得間の損益通算については、別途補足

させていただきます。


２、 繰越損失控除


総合課税と分離課税の所得金額がそれぞれ確定すると、まず

前年からの繰越損失があれば、これを差引いて課税対象となる

所得金額を確定します。


例えば、分離課税である株式譲渡所得の損失分や先物取引の

損失分は３年間繰越が出来るので、前年までの繰越損失が

あれば、当年分からこの繰越損失を差引きします。



３、 所得控除


次に総合課税の所得金額から、次の１４種類の所得控除の

合計を差引き、その残額が総合課税の課税対象所得金額と

なります。


雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等

掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、寄付金控除、

寡婦・寡夫控除、勤労学生控除、障害者控除、配偶者控除、

配偶者特別控除、扶養控除、基礎控除


所得控除はまず、総合課税の所得金額から差引きますが、

差引いた後も、所得控除に残額があれば、分離課税所得から

その分を差引きすることが出来ます。


例えば専業主婦で、申告する総合課税の所得金額がゼロの

場合、最低でも基礎控除３８万円の所得控除があります。

これを分離課税の株式譲渡所得から引き去ることが出来る

ので、源泉徴収された株式売却益の所得税の一部または

全部が還付されます。



４、税額の計算


総合課税の課税対象所得と、分離課税のそれぞれの課税対象

所得が確定すると、税額の計算をします。


総合課税所得の税額は、累進税率で次の６段階になって

います。

５％、１０％、２０％、２３％、３３％、４０％


次に分離課税所得の税額をそれぞれの規定に従い、計算

します。

このようにして、個別に計算した総合課税と分離課税の税額

の合計が、一次計算の税額となります。



４、税額控除


この一次計算の税額から、配当控除や住宅借入金等特別控除

（住宅ローン減税）等の税額控除を差し引いた金額が最終的な

税額となります。


所得控除が課税所得金額を減額するのに対し、税額控除は

税額を直接に減額するため、同じ金額なら効果が大です。

特に住宅借入金等特別控除（住宅ローン減税）は税額控除

の金額が大きいので、節税効果も大きくなります。



５、納税または還付


この最終税額から源泉徴収分を差し引いた金額が、納付

する税金となります。

源泉徴収された金額の方が、最終税額より大きい場合は、

差額が還付されます。




かなり簡略して記載しましたが、以上が所得税の大雑把な

計算手順です。もう一度手順を整理すると、


当年の総合課税及び分離課税所得の確定 ⇒ 繰越損失の控除

⇒ 所得控除 ⇒ 一次計算の税額 ⇒ 税額控除 ⇒ 最終税額

の順となります。



なお税法上、分離課税所得の内、退職所得と山林所得を

除いた所得及び総合課税所得を合計した金額で、繰越損失

控除前のものを「合計所得金額」と称します。

また、繰越損失控除後の合計で、退職所得と山林所得をも

含めたものを「総所得金額等」と称します。



所得控除の中の配偶者控除や特別配偶者控除を受けられる

かどうかは、配偶者の「合計所得金額」で判定されます。



なお、源泉徴収済みの利子所得、配当所得、株式譲渡所得

は、改めて確定申告書に記載しなければ、「合計所得金額」

や「総所得金額等」には反映されません。



確定申告をすると、その内容の複写が市町村に送付され、

市町村では、それに基づいて住民税を計算します。

住民税の総合課税分は累進課税ではなく、現在は一律

１０％となっています。



住民税の計算手順も所得税とほぼ同じですが、所得控除の

基礎控除額が、所得税の場合３８万円であるのに対して、

住民税の場合３３万円といった違いがあります。

また合計所得金額が一定の基準を超えると、住民税には、

均等割がかかってきます。



年金生活者等に対しては、その住民税のデータに基づき、

国民健康保険料や介護保険料が計算されます。

計算方法は市町村で異なるようですが、これらの計算は

「合計所得金額」でなく「総所得金額等」がベースと

なるようです。



説明が稚拙で解りにくかったかと思いますが、以上で

所得税の計算手順についての記述を終わります。



最近は、国税庁のＨＰの「確定申告書等作成コーナー」

を利用すれば、税額が自動的に計算されて、申告書の

印刷が出来ます。さらに「e-Tax」を使えば確定申告も

完了しますが、所得税の計算手順や規定は、知識として

持っていて損はないと思います。



次回以降は、金融商品側から見た所得区分や課税、及び

損益通算について、補足の記載をさせていただく予定です。




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私自身の勉強を兼ねて、個人の所得税のしくみについて整理

してみました。

４回に分けて連載したいと思いますので、興味のある方は

ご覧ください。



税理士の資格も持ち合わせていない、素人がまとめた記事です

ので、勘違いや錯誤もあろうかと思います。誤りがあれば

ご指摘ください。

また個別の案件について、確定申告される場合は、必ず事前に

最寄りの税務署に照会してください。



第１回目は、所得区分と総合課税、分離課税の区別について

記載します。



まずは所得区分ですが、平成21年4月1日現在、法令等で、

次の１０種類に区分されています。


1 利子所得
預貯金や公社債の利子並びに合同運用信託、公社債投資信託
及び公募公社債等運用投資信託の収益の分配に係る所得。

2　配当所得
株主や出資者が法人から受ける配当や投資信託（公社債投資
信託及び公募公社債等運用投資信託以外のもの）及び特定
受益証券発行信託の収益の分配などに係る所得。

3　不動産所得
土地や建物などの不動産、不動産の上に存する権利、船舶
又は航空機の貸付けによる所得。但し、事業所得又は
譲渡所得に該当するものを除く。

4　事業所得
農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他
の事業から生ずる所得。

5　給与所得
サラリーマンなどが勤務先から受ける給料、賞与などの所得。

6　退職所得
退職により勤務先から受ける退職手当や厚生年金保険法に
基づく一時金などの所得。

7　山林所得
山林を伐採して譲渡したり、立木のままで譲渡することに
よって生ずる所得。

8　譲渡所得
土地、建物、ゴルフ会員権などの資産を譲渡することに
よって生ずる所得、建物などの所有を目的とする地上権
などの設定による所得で一定のもの。

9　一時所得
上記1から8までのいずれの所得にも該当しないもので、
営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外のもので
あって、労務その他の役務の対価としての性質や資産の
譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得で、
例えば、次に掲げるようなものに係る所得が該当する。
(1)　懸賞や福引の賞金品、競馬や競輪の払戻金
(2)　生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金
(3)　法人から贈与された金品

10　雑所得
上記1から9までの所得のいずれにも該当しない所得。
例えば、次に掲げるようなものに係る所得が該当する。
(1)　年金や恩給などの公的年金等
(2)　非営業用貸金の利子
(3)　著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税



いろいろ聞き慣れない用語が出てきますが、以上が国税庁の

ＨＰに記載された内容の抜粋です。個別の正しい定義等は

税務署にお問い合わせてください。



さて、所得税の課税ですが、上記１０種類の所得を合算して

総合課税とするのが基本ですが、次の所得については分離して

課税、すなわち分離課税となります。



まずは利子所得です。通常は利子や利息を受け取る時点で、

所得税１５％、住民税５％が源泉分離課税で徴収され、

これで課税関係が完了します。

但し、海外から受け取る利子や利息で、源泉徴収されて

いないものは、利子所得として総合課税となります。



次に配当所得ですが、今年の申告分から分離課税の選択が

出来るようになり、その場合は、株式譲渡所得と見なして

扱われます。もちろん従来通りの総合課税の選択も出来ます。

配当所得は、２０１１年末まで軽減税率が適用され、所得税

７％、住民税３％が源泉徴収されます。



退職所得や山林所得も、総合課税所得とは切り離して課税

計算されます。どちらも総合課税として、所得を合算して

課税するより税額が軽減されるように配慮されています。



譲渡所得の内、株式の売却による所得と土地建物の売却に

よる所得は、それぞれ別々の分離課税となります。

上場株式等の譲渡所得については、配当所得と同様に、

２０１１年末まで、所得税７％、住民税３％の軽減税率が

適用されます。



また雑所得の内、先物取引についても分離課税となります。

ＦＸの「くりっく３６５」を選択した場合も、これに含まれます。



以上の分離課税となる所得以外は、所得を合算して総合課税

で税額が計算されます。

次回は、所得税の計算手順ついて記載する予定です。



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昨日（２３日）のＤＷＴＩ、Ｆ社の直前初値予想が６００円

だったのに対して、９時１０分に３１５円で初値が付きました。

その後、セカンダリーには絶好のマネーゲームとなりましたが、

初値売り主体の公募組にとっては、がっかりの発進となって

しまいました。



それでも公募割れ発進でなかったのと、その後のセカンダリー

相場の展開を見ると、ＩＰＯの地合いが着実に回復している

ように思います。　実体の乏しい赤字バイオですから、昨年の

今頃の上場だったら、恐らくＤＷＴＩは、公募割れ発進のまま

沈没していったのではないでしょうか？



振り返って、Ｆ社の参加妙味度がアグレッシブ、直前初値予想

６００円は何だったのでしょう？　Ｆ社は昨日午後「分析」で

いろいろ言い訳をしていますが、それを含めて予想するのが、

プロの仕事ではないのでしょうか？



まぁＩＰＯの初値は、ちょっとした需給の動きで、売りが売り

を誘ったり、買いが買いを呼んだりと、一方向にブレますから、

プロでも初値予想は難しいということなのでしょう。



とは言っても、「腐っても鯛」というか、Ｆ社の事前の予想は、

ＩＰＯの応募か？スルーか？の判断材料としては欠かせない

存在です。これが今月末で、かざか証券から閲覧出来なくなる

のは痛手です。有料のＦ社情報まで閲覧するつもりはありません

ので、今後は自己判断に磨きをかける必要がありそうです。



ところで、メガバンク株ですが、相変わらず冴えない値動きと

なっています。昨日（２３日）も、３メガバンクが揃って売られ

ました。

民主党政権下では、メガバンク株はしばらく蚊帳の外に置かれ

そうな雰囲気ですし、これから再度のＰＯとかの発表があれば、

さらに大きく値を崩す懸念もあります。



が、私は割安だという確信のもと、意地になってメガバンク株

集めをしています。

これまでの保有は、三井住友ＦＧとみずほＦＧの２銘柄だけで

したが、昨日、三菱ＵＦＪＦＧ株も２０００株購入しました。

来週以降、下押しすれば、買い増しを予定しています。



６年前、多額の公的資金注入を受けてやっと息をつないだ

状況だったのが、鮮やかに復活したメガバンクです。復活した

のには、低金利に支えられた面も多々ありますが、当時に

比べて今、日本のメガバンクの財務内容は、はるかに健全

になっているのでは？と推測しています。



メガバンク株、これからも売られて、一時的には含み損が増大

したとしても、２〜３年放置しておけば、忘れたころに大きな

果実を結んでくれるものと期待しています。







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本日（２３日）上場のＤＷＴＩ、典型的なセカンダリー相場と

なっています。



朝８時半ごろの気配では、５００円ぐらいまでありましたが、

その後売りが、特に成売りがパラパラと増加したのに対して、

それに見合うだけの買いが増加せず、徐々に気配値を切り

下げ、９時直前には３００円になってしまいました。



９時に市場が始まって、２９０円の時点で少しだけ買いが

膨らんだようですが、９時１０分に３１５円であっさりと

初値が付きました。
　
初値後は、３１５円を底に買い進まれ、１４時１０分現在、

ストップ高に張り付いています。



私が昨日記事にした値幅切り上げは、ＤＷＴＩについては、

全く不必要なものとなりました。

１か月前のキャンバスが、初値天井ということもあったの

でしょうが、それにしても、ＤＷＴＩ、公募価格付近でも

あまりに初値買いが少なかったという印象です。



公募組の狼狽売りを誘ってから、セカンダリー参戦という

感じで、今回は完全にセカンダリー組に軍配があがった

格好です。

私もいぶりだされた一人で、９時すぎに３１０円の指値で

売りを出して、公募の３００株を初値売りしました。



チキンな私には、全く儲けのないＩＰＯでしたが、ＤＷＴＩ

が豪快なセカンダリー相場となり、これからのＩＰＯの

活況に繋がることを願っています。





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