前回は、株式投資信託（非上場）の分配金、中でもオープン型の分配金に
ついて記載しました。今回は、株式投資信託の税制に話を進めます。
今回も、どうぞ興味のある方だけ、ご覧ください。
また、間違い等がありましたら、どんどんご指摘いただければ幸いです。
なお、今回も、「株式投資信託」といえば、非上場のものを指すことにさせて
いただき、文中で、「株式投資信託」を単に「投信信託」と表現している場合
もありますので、ご了承ください。
【株式投資信託の分配金課税】順番としては、株式投資信託の売却に伴う課税から論ずるべきかも
知れませんが、流れの都合上、分配金課税から話を始めます。
株式投資信託の分配金のうち、ユニット型は普通分配金だけですが、
オープン型は、普通分配金と特別分配金に分かれます。そして、前回記述
しましたように、特別分配金は非課税です。
普通分配金は、株式の配当と同様に配当所得となり、総合課税となります。
以後、ここでいう分配金とは、普通分配金のことを指すことにします。
法令の本則では、配当所得に対して、所得税１５％、住民税５％の合計２０％
を源泉徴収して、これをもって課税関係が完了することになっています。
但し「貯蓄から投資へ」という政府の施策の下、軽減税率が適用され、今年中
（特例では来年３月末まで）は、所得税７％、住民税３％の合計１０％を源泉徴収
して、これをもって課税関係が完了する、いわゆる特例期間となっています。
源泉徴収で一応、課税関係が完了していますが、もちろん、総合課税として
確定申告をすることも可能です。
確定申告することによって、所得控除が受けられる方は源泉徴収された税金の
一部が還付されることもありますし、円建ての株式投資信託の場合、一般的な、
所得の方なら、分配金の５％の配当控除（税額控除）も受けられます。
但し、確定申告をすることによって、還付金が戻ってくることもありますが、
追加納税となる場合もあります。申告内容によって、各人各様です。
また、市町村の国民健康保険の加入者の場合、確定申告で還付金があっても、
それ以上の国民保険料の負担増となることがありますので、注意が必要です。
【株式投資信託の譲渡損益と課税】まず、株式投資信託を売却した場合
、「解約請求」か
「買取請求」のいずれか
を選択します。
「解約請求」の場合の譲渡損益計算時の取得費（必要経費）は、購入時の
基準価額ではなく、前回解説しました個別元本が適用されます。
「買取請求」も同様に個別元本が適用されますが、「買取請求」の場合は、
購入時の手数料が必要経費として加算されます。
ですから、通常、売却の際は「買取請求」を指定する方が有利です。
「解約請求」の場合で、売却で利益が出た時は、配当所得となり、分配金と
全く同じ扱いとなります。すなわち売却益の１０％が源泉徴収されます。
「解約請求」の場合で、売却損失が出た時は、株式譲渡損失となります。
「買取請求」の場合は、上場株式と全く同じ課税、すなわち株式等の譲渡所得として
分離課税となります。
株式等の譲渡所得も、法令の本則では、所得税１５％、住民税５％の合計２０％と
なっていますが、こちらも、「貯蓄から投資へ」という政府の施策の下、軽減税率が
適用され、今年中は所得税７％、住民税３％の合計１０％の特例期間となっています。
特定口座の「源泉徴収有り」を選択しておれば、金融機関で１０％が源泉徴収され、
これをもって、課税関係は完了となります。
一般口座や特定口座の「源泉徴収無し」を選択している人は、所得控除を超える
売却利益があれば確定申告が必要ですし、損失が出ても、３年間繰越しの確定申告
も出来ます。この場合は投資信託だけでなく、株式売買を含めた全体の損益通算を
した合計額が、分離課税の申請所得となります。
特定口座で「源泉徴収有り」を選択している場合、確定申告の必要がありませんが、
確定申告することも可能です。株式の場合と同様で、申告することによって、複数の
特定口座間の相殺が出来、源泉徴収された税金の一部が還付されます。
譲渡損失の３年間繰越しも出来ます。また、所得控除が受けられる方も、源泉徴収
された税金の一部が還付されます。
但し、配当所得の場合と同様、市町村の国民健康保険の加入者の場合、還付金
があっても、それ以上の国民保険料の加算となることもありますので、注意が
必要です。
【来年からの税制】証券税制の特例（軽減税率の適用）は、株式譲渡益ついては、今年末に、配当所得
の特例は、来年３月末に期限切れとなり、いずれも本則の所得税１５％、住民税５％
に戻ることになっていました。
しかしながら、株式市場が低迷していることから、証券税制の新特例措置が国会で
可決成立しています。
内容は、「２年間、特例期間を延長するが、軽減税率適用に上限を付す」という
ものです。
すなわち、来年１月１日から経過期間として条件付きで２年間、株式譲渡所得
及び配当所得に対して所得税７％、住民税３％の特例が適用されることに
なりました。
但し、上限付きですから、株式譲渡所得が５００万円を超えた部分、配当所得が
１００万円を超えた部分は、所得税１５％、住民税５％の適用となります。
そして、この場合は、確定申告が必要となります。
詳細は不明ですが、株式投資信託の売却は、全て上場株式の売買と同等扱い、
すなわち、株式譲渡（分離課税）に統一されるようです。そうなると「解約請求」
はなくなり、「買取請求」のみとなります。
また、配当所得は、従来は確定申告すれば、総合課税でしたが、来年から
ＭＡＸ２０％の分離課税の選択もできるようになります。そして、分離課税を
選択した場合は、配当所得と株式譲渡所得の通算も出来るようになります。
すなわち、分離課税を選択して確定申告すれば、株の配当や株式投資信託
の分配金が、株式譲渡損失と相殺できるということです。
但し、分離課税を選択した場合は、配当控除（税額控除）を受けることが
出来なくなります。
来年からの税制の詳細は、８月２１日付の私の記事
「平成２１年の証券税制の改正」をご覧ください。
以上で、５回に分けて連載しました、株式投資信託の記述を終わります。
次回は、上場投資信託（ＥＴＦ）と不動産投資信託（リート）に話を進めます。
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