平成２１年の証券税制の改正

先日も書きましたように、しばらくＩＰＯの応募は見送っています。

私のブログ、ＩＰＯへの挑戦を中心としたブログではありますが、当分は、ＩＰＯ以外の記事

が増えるかと思いますが、よろしくお願いします。

それでは、今回は、平成２１年の年初から施行される証券税制の改正です。



証券税制の特例（軽減税率の適用）は、株式譲渡益ついては、今年年末に、配当所得

については、来年３月末に期限切れとなり、いずれも本則の所得税１５％、住民税５％

に戻ることになっていました。

しかしながら、株式市場が低迷していることから、今年４月末、ガソリン税の再値上げ法案

で沸いていた時、証券税制の新特例措置も可決されました。



内容は、「２年間、特例期間を延長するが、軽減税率適用に上限を付す」というものです。

すなわち、来年１月１日から経過期間として条件付きで２年間、株式譲渡所得及び

配当所得に対して所得税７％、住民税３％の特例が適用されることになりました。

但し、上限付きですから、株式譲渡所得が５００万円を超えた部分、配当所得が１００万円

を超えた部分は、所得税１５％、住民税５％の適用となります。



最寄りの税務署に確認したところ、実際の運用は、源泉徴収は所得税７％、住民税３％の

合計１０％で、条件を超えた人は確定申告が必要となるそうです。

配当所得はこれまでは、確定申告すれば総合課税でしたが、ＭＡＸ２０％の分離課税の

選択も出来るようです。また、分離課税を選択すると、株式譲渡損失との相殺も

出来るようになるようです。



実質的には、特例が２年間延長されたということで、あまり変わりがないと思いますが、

注意だけはしておく必要があります。

特に、主婦の方や年金生活者等無職の方は、一応、変更点を頭の片隅に入れておいた

方がよいかと思います。



今はＩＰＯ、極度の低迷状態ですが、来年、再来年、急回復するかも知れません。

ＩＰＯが回復している時には、一般の株式市場も上げ潮となっているでしょうから、

年間株式譲渡所得が５００万円を超える可能性もあります。実際２〜３年前には

ＩＰＯの利益だけで５００万円を超えていたブロガーも、おられたようです。



また、投信の基準価額が大きく上昇し、多額のボーナス分配とかが出ると、配当所得

の合計が１００万円を超える可能性もあります。このような場合は、ボーナス分配が

出る前に売却しておけば、上限５００万円の適用になりますが、こういったことまで、

気配りが必要となります。

いずれにしても、「ＩＰＯで５００万円も儲かれば、嬉しい悲鳴、必要なものは当然

支払います」、という方が多いかと思いますが、以下、結構やっかいにこともあります。



まず、自分の株式譲渡所得合計が５００万円を超えていないか、配当所得の合計が

１００万円を超えていないか自己管理しなければなりません。１か所の証券会社なら、

その証券会社からアドバイスがあるかも知れませんが、たくさんの証券会社に口座が

ある場合、自分以外にはこれを把握できる人がいません。自分以外に唯一把握して

いるのは、すべての証券会社に調書の提出を義務付けている所轄の税務署だけです。



次に、株式譲渡所得５００万円、配当所得１００万円という上限を超えた場合に、

給与所得者の方は、手間がかかっても確定申告をすればよい訳ですが、

主婦の場合は、確定申告することによって、夫の配偶者控除が受けられなくなる他、

場合によっては夫の会社での扶養家族から除外されたりと、様々なことに影響が

及ぶ可能性があります。



同様に年金生活者等無職の方は、確定申告をして、必要とされる納税は当然

行うとしても、別途、国民健康保険料等が大幅アップとなります。

ちなみに、私が居住している市では、所得割として現時点でも所得から３３万円を

差し引いた額に対して、１２.２％が加算されています。

この負担率は毎年アップしていますので、来年さらにアップする可能性がありますが、

市の国民健康保険課に照会したところ、今のところ救済措置は考えていないようです。

ちなみに、私は無職で、配当所得の上限１００万円に引っかかりそうです。



このような記事を書くと、「不労所得、払うのが当然だろう」というコメントが、すぐ

ありそうですが、これまで引き去りが１０％であったものが、合計３２.２％となると

痛いです。

しかも、３年後に特例が終わって、本則の源泉徴収２０％に戻れば、

確定申告の必要がなくなり、１２.２％の加算もなくなる訳で、矛盾を感じます。



この中途半端な特例、証券会社にとっても、税務署にとっても、手間のかかる

もので、歓迎されていないようです。「せっかく証券税制合理化のために作った

特定口座は何だったの？」という気もします。

政治家の先生たちの気まぐれで、場当たり的な法案に振り回されていると

いう思いです。



株式相場が低迷している中で、自民党の一部ではこの特例では、ますます

株離れが起こりかねないと危惧する声もあるようですが、このねじれ国会では、

再改正までに至らないように思います。





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