びん介の投資日記

先週２０日、政府は、今月の月例経済報告を発表し、

「物価の動向を総合してみると緩やかなデフレ状況

にある」との見解を示し、事実上のデフレ宣言を

しました。



これに対して、亀井金融相は「こういう時はチマチマしたこと

をやるべきではない。思い切って大胆な手を打っていくという

のは、イロハのイですね」と述べ、大規模な財政出動を強調。

一方で、藤井財務相は「ここで大型公共投資をしても物価が

上がるとは考えられない」とクギを刺したということです。

さらに日銀総裁は、デフレに対する言及を避けているようです。




最近政府内で、閣僚の間で発言内容が異なるのが目立ちます。

これに対して、鳩山総理は、沖縄米軍基地問題等については、

「多様な意見があってしかるべき、最終的自らが決断する」

と発言をしていますが、本当に大丈夫なのでしょうか？



ともあれ、デフレ対策については、政府は月末にも、「雇用、

環境の面から景気を下支えする経済対策を打ち出す方針」

とのことです。

どんな対策が出てくるか、見守りたいと思っていますが、

個人的には、デフレ対策を、雇用を切り口として始めるのは

順序が逆のように思います。



言うまでもなく、デフレの一義的な要因は需要不足にある

訳ですが、それを雇用創出に結び付けて、企業に無理やり

雇用促進を押し付けたり、国家予算で、一時的に雇用を創出

しようとしてもうまくいかないような気がします。



国民生活の安定という側面からは、雇用対策は大変重要では

ありますが、厳しい経営環境の中、今の多くの企業には、

不必要な雇用を受け入れる余力はなく、ましてや、補助金

が出ても、正社員の雇用とかを押し付けられると、きっと

それを逃れる方法を考えることでしょう。

海外移転とか、一層産業空洞化が進んでしまうように思います。



また国が財政出動して雇用を創出する施策も、現政権の

ようにハード（箱物）を否定して、ソフト（社会保障費等）

というので即効性がありません。決して箱物を肯定するもの

ではありませんが、マニフェストや今回の事業仕分けを

見ると、「箱物が全て悪」というような印象を受けます。



現在余剰になっている労働力には、箱物の建設に携わって　

いた方々も多いことでしょうから、即効性のある雇用対策

としては、これからも整備が不可欠な箱物の建設もあって

もよいのではないでしょうか？

また環境関連事業も重要だとは思いますが、デフレ対策

として即効性には疑問を感じます。



雇用促進がうまくいくかどうかも疑問ですが、さらに、

雇用促進を進めることが、デフレスパイラル防止に、直接に

結びつくかも疑問です。

現政権は、

デフレ⇒需要不足⇒雇用促進⇒需要拡大⇒景気回復

と考えているようですが、私は、

デフレ⇒需要不足⇒円高対策⇒企業の業績回復⇒景気回復

と考えています。



今の景気低迷、デフレの最大の要因を円高だと思っています。

著名な輸出企業が円高でこれだけダメージを受けたら、その

下請け企業も含めて、とても設備投資をする雰囲気ではあり

ません。さらに生き残りのためには、海外移転をせまられ、

流通業界も、値下げ合戦に陥っているように思われます。



藤井財務相はさかんに、「内需で持続的経済成長をはかる」と

公言していますが、私は、資源を持たず、基軸通貨も待たない

わが国は、今後とも輸出企業がエンジンとなって、経済を牽引

していかなければ、ジリ貧状態に陥ってしまうように思います。

輸出企業が元気になれば、盛んに設備投資が行われ、同時に

雇用も創出、内需も拡大、結果、デフレ状態から脱却という

ことになるのではないでしょうか？


そして、輸出企業が低迷している最大の要因は、先にも

述べたように、昨年からの急激な円の独歩高です。元気を

取り戻すためには円安誘導が不可決だと思います。

サブプライムローン問題の影響が最も少なかったわが国の

経済が、これだけ低迷しているのは、まさしくこの円高に

起因すると思っています。



かと言って、的確な円安対策は思い浮かびません。

但し逆説的に、今後経済面だけでなく、外交面でも現政権の

失態が続くと、ある時点を境に、一斉に日本売りが始まり、

一気に円が急落することになるのではないでしょうか？　



その時はデフレが解消し、インフレを心配しなければなり

ませんが、それまで、日本の基幹産業が活力を保ってくれて

おればよいのですが・・・




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