びん介の投資日記

１２月１２日に、平成２１年度与党税制改正大綱の発表がありました。

その中で証券税制、特に上場株式等の譲渡所得（株式譲渡所得）と配当や

分配金の配当所得の課税がどうなるのか？調べてみました。

独断の調査ですので、間違った解釈があるかも知れませんので、その点は

ご了承ください。証券税制については、今後の国会の推移を含めて、必ず

ご自身でお確かめください。



まず前提として、現時点で、来年からの課税がどうなっているかを整理すると、

本則では、株式譲渡所得は２０％（所得税１５％、住民税５％）の分離課税で、

特定口座の源泉徴収を選択していると、確定申告不要、但し確定申告することも

可能となっています。



また、配当所得は２０％（所得税１５％、住民税５％）が源泉徴収され、それで、

課税関係が完了しますが、総合課税、（来年からは分離課税のいずれか）

を選択して、確定申告することも可能となっています。さらに来年から、分離

課税を選択した場合は、株式譲渡所得との損益通算も出来ることになっています。



但し、以上の税率２０％はあくまで本則で、今年末までは、株式譲渡所得と

配当所得共に、１０％（所得税７％、住民税３％）の特例が適用されています。

そして、今年４月の通常国会で、「２年間、特例期間を延長するが、軽減税率

適用に上限を付す」ということが決定されました。



すなわち、来年１月１日から経過期間として条件付きで２年間、株式譲渡所得

及び配当所得に対して１０％（所得税７％、住民税３％）の特例が適用される

ことになりました。

上限付きですから、株式譲渡所得が５００万円を超えた部分、配当所得が

１００万円を超えた部分は、２０％（所得税１５％、住民税５％）の適用となります。

実際の運用は、源泉徴収は１０％（所得税７％、住民税３％）で、条件を超えた

人は確定申告が必要ということでした。



これに対応して、各証券会社は、特定口座の源泉徴収の顧客についても、

株式譲渡所得の調書を、また企業や証券会社は、配当や分配金の支払調書

を税務署に提出、税務署はこれを個人別に名寄せして、上限を超えた人が

いないかチェックするという、膨大な事務が予定されていました。



ところが、今回の平成２１年度与党税制改正大綱によって、来年からの３年間

の無条件の軽減税率１０％の延長が明記されました。

その中では、平成２１年１月１日から平成２３年１２月３１日までの適用となって

いますので、これが国会で議決されると、調書の提出は不要になり、条件を

超えても、平成２１年分、平成２２年分の確定申告は不要となります。



但し、ねじれ国会の中ですから、これが法案となって国会を通過するかどうか

不透明です。少なくとも来年１月の時点では、今年４月に決定されている、

条件付きの軽減税率が適用される訳で、それに備える必要があります。

証券会社や企業は、税務署への提出する調書の準備を進めていることでしょうし、

投資家も確定申告の心づもりが必要かと思います。



今回の税制改正が可決されても、１０％の軽減税率の適用は３年で終了です。

その後は本則の２０％が適用されます。そのため税制改正には「貯蓄から

投資へ」の流れを促進するということで、「小額の上場株式等投資のための

非課税措置」の創設が謳われています。



すなわち、「この措置施行から５年間、１証券に１口座の非課税口座を開設出来、

毎年取得費１００万円まで、取得した上場株式等に対して１０年間、譲渡所得と

配当所得を非課税とする」というものです。なお、不正防止のために、番号制度

による口座管理方法等が今後検討されることになっています。



３年も先のことになりますが、またややこしい証券税制が出てきました。

非課税というのは、有り難いことですが、どうも実現困難？なような気がします。

まぁ来年から３年間の軽減税率も、ねじれ国会でどうなるか？不透明なのに、

３年先のことなんて、全く分からないというところでしょうか？





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