私自身の勉強を兼ねて、個人の所得税のしくみについて整理
してみました。
４回に分けて連載したいと思いますので、興味のある方は
ご覧ください。
税理士の資格も持ち合わせていない、素人がまとめた記事です
ので、勘違いや錯誤もあろうかと思います。誤りがあれば
ご指摘ください。
また個別の案件について、確定申告される場合は、必ず事前に
最寄りの税務署に照会してください。
第１回目は、所得区分と総合課税、分離課税の区別について
記載します。
まずは所得区分ですが、平成21年4月1日現在、法令等で、
次の１０種類に区分されています。
1 利子所得
預貯金や公社債の利子並びに合同運用信託、公社債投資信託
及び公募公社債等運用投資信託の収益の分配に係る所得。
2 配当所得
株主や出資者が法人から受ける配当や投資信託（公社債投資
信託及び公募公社債等運用投資信託以外のもの）及び特定
受益証券発行信託の収益の分配などに係る所得。
3 不動産所得
土地や建物などの不動産、不動産の上に存する権利、船舶
又は航空機の貸付けによる所得。但し、事業所得又は
譲渡所得に該当するものを除く。
4 事業所得
農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他
の事業から生ずる所得。
5 給与所得
サラリーマンなどが勤務先から受ける給料、賞与などの所得。
6 退職所得
退職により勤務先から受ける退職手当や厚生年金保険法に
基づく一時金などの所得。
7 山林所得
山林を伐採して譲渡したり、立木のままで譲渡することに
よって生ずる所得。
8 譲渡所得
土地、建物、ゴルフ会員権などの資産を譲渡することに
よって生ずる所得、建物などの所有を目的とする地上権
などの設定による所得で一定のもの。
9 一時所得
上記1から8までのいずれの所得にも該当しないもので、
営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外のもので
あって、労務その他の役務の対価としての性質や資産の
譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得で、
例えば、次に掲げるようなものに係る所得が該当する。
(1) 懸賞や福引の賞金品、競馬や競輪の払戻金
(2) 生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金
(3) 法人から贈与された金品
10 雑所得
上記1から9までの所得のいずれにも該当しない所得。
例えば、次に掲げるようなものに係る所得が該当する。
(1) 年金や恩給などの公的年金等
(2) 非営業用貸金の利子
(3) 著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税
いろいろ聞き慣れない用語が出てきますが、以上が国税庁の
ＨＰに記載された内容の抜粋です。個別の正しい定義等は
税務署にお問い合わせてください。
さて、所得税の課税ですが、上記１０種類の所得を合算して
総合課税とするのが基本ですが、次の所得については分離して
課税、すなわち分離課税となります。
まずは利子所得です。通常は利子や利息を受け取る時点で、
所得税１５％、住民税５％が源泉分離課税で徴収され、
これで課税関係が完了します。
但し、海外から受け取る利子や利息で、源泉徴収されて
いないものは、利子所得として総合課税となります。
次に配当所得ですが、今年の申告分から分離課税の選択が
出来るようになり、その場合は、株式譲渡所得と見なして
扱われます。もちろん従来通りの総合課税の選択も出来ます。
配当所得は、２０１１年末まで軽減税率が適用され、所得税
７％、住民税３％が源泉徴収されます。
退職所得や山林所得も、総合課税所得とは切り離して課税
計算されます。どちらも総合課税として、所得を合算して
課税するより税額が軽減されるように配慮されています。
譲渡所得の内、株式の売却による所得と土地建物の売却に
よる所得は、それぞれ別々の分離課税となります。
上場株式等の譲渡所得については、配当所得と同様に、
２０１１年末まで、所得税７％、住民税３％の軽減税率が
適用されます。
また雑所得の内、先物取引についても分離課税となります。
ＦＸの「くりっく３６５」を選択した場合も、これに含まれます。
以上の分離課税となる所得以外は、所得を合算して総合課税
で税額が計算されます。
次回は、所得税の計算手順ついて記載する予定です。
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