皆さんご存知だと思いますが、上場株式、株式投資信託、不動産投資信託（J-REIT）の売却益や配当（分配金）から源泉徴収される税金は、本則では２０％（所得税１５％、住民税５％）となっています。
（売却益から源泉徴収されるのは、特定口座で源泉徴収選択した時のみ）
但し、現在は特例に基づく優遇税制の期間中で、譲渡益、配当（分配金）ともに１０％（所得税７％、住民税３％）となっています。
そして、この特例は売却益（譲渡所得）については、本年（２００８年）の１２月３１日まで、配当（配当所得）については、来年（２００９年）の３月３１日で終了することになっています。
しかしながら、急に本則に戻ったのでは実態経済に悪影響が出るであろうということで、経過措置案が検討されています。
平成２０年度自民党税制改正大綱では、売却益（譲渡所得）５００万円まで、配当所得１００万円までについて、優遇税制を２年間延長する案で決定したようでです。
また、売却損が出た場合、配当所得との損益通算案も出ているようでです。
一方民主党は、ガソリン税の暫定税率廃止の方に熱心で、証券税制にはあまり興味がないようですが、売却益（譲渡所得）は本則の２０％（所得税１５％、住民税５％）に戻し、配当所得の優遇税制は延長する案を出しているようです。
ねじれ国会の中、今、焦点はガソリン税に集まっているようですが、証券税制の方はどう決着するのでしょうか？
年明けから一段と株価が低迷している状況ですから、気がかりです。
私は少なくとも、売却益の優遇税制は延長する必要があるのではと思いますが、皆さんはどう思われますか？
個人的には、配当生活者ですので配当所得の優遇税制も延長して欲しいところですが！
