証券税制びん介の投資日記

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2008-08-21-Thu

平成２１年の証券税制の改正

先日も書きましたように、しばらくＩＰＯの応募は見送っています。

私のブログ、ＩＰＯへの挑戦を中心としたブログではありますが、当分は、ＩＰＯ以外の記事

が増えるかと思いますが、よろしくお願いします。

それでは、今回は、平成２１年の年初から施行される証券税制の改正です。

証券税制の特例（軽減税率の適用）は、株式譲渡益ついては、今年年末に、配当所得

については、来年３月末に期限切れとなり、いずれも本則の所得税１５％、住民税５％

に戻ることになっていました。

しかしながら、株式市場が低迷していることから、今年４月末、ガソリン税の再値上げ法案

で沸いていた時、証券税制の新特例措置も可決されました。

内容は、「２年間、特例期間を延長するが、軽減税率適用に上限を付す」というものです。

すなわち、来年１月１日から経過期間として条件付きで２年間、株式譲渡所得及び

配当所得に対して所得税７％、住民税３％の特例が適用されることになりました。

但し、上限付きですから、株式譲渡所得が５００万円を超えた部分、配当所得が１００万円

を超えた部分は、所得税１５％、住民税５％の適用となります。

最寄りの税務署に確認したところ、実際の運用は、源泉徴収は所得税７％、住民税３％の

合計１０％で、条件を超えた人は確定申告が必要となるそうです。

配当所得はこれまでは、確定申告すれば総合課税でしたが、ＭＡＸ２０％の分離課税の

選択も出来るようです。また、分離課税を選択すると、株式譲渡損失との相殺も

出来るようになるようです。

実質的には、特例が２年間延長されたということで、あまり変わりがないと思いますが、

注意だけはしておく必要があります。

特に、主婦の方や年金生活者等無職の方は、一応、変更点を頭の片隅に入れておいた

方がよいかと思います。

今はＩＰＯ、極度の低迷状態ですが、来年、再来年、急回復するかも知れません。

ＩＰＯが回復している時には、一般の株式市場も上げ潮となっているでしょうから、

年間株式譲渡所得が５００万円を超える可能性もあります。実際２～３年前には

ＩＰＯの利益だけで５００万円を超えていたブロガーも、おられたようです。

また、投信の基準価額が大きく上昇し、多額のボーナス分配とかが出ると、配当所得

の合計が１００万円を超える可能性もあります。このような場合は、ボーナス分配が

出る前に売却しておけば、上限５００万円の適用になりますが、こういったことまで、

気配りが必要となります。

いずれにしても、「ＩＰＯで５００万円も儲かれば、嬉しい悲鳴、必要なものは当然

支払います」、という方が多いかと思いますが、以下、結構やっかいにこともあります。

まず、自分の株式譲渡所得合計が５００万円を超えていないか、配当所得の合計が

１００万円を超えていないか自己管理しなければなりません。１か所の証券会社なら、

その証券会社からアドバイスがあるかも知れませんが、たくさんの証券会社に口座が

ある場合、自分以外にはこれを把握できる人がいません。自分以外に唯一把握して

いるのは、すべての証券会社に調書の提出を義務付けている所轄の税務署だけです。

次に、株式譲渡所得５００万円、配当所得１００万円という上限を超えた場合に、

給与所得者の方は、手間がかかっても確定申告をすればよい訳ですが、

主婦の場合は、確定申告することによって、夫の配偶者控除が受けられなくなる他、

場合によっては夫の会社での扶養家族から除外されたりと、様々なことに影響が

及ぶ可能性があります。

同様に年金生活者等無職の方は、確定申告をして、必要とされる納税は当然

行うとしても、別途、国民健康保険料等が大幅アップとなります。

ちなみに、私が居住している市では、所得割として現時点でも所得から３３万円を

差し引いた額に対して、１２.２％が加算されています。

この負担率は毎年アップしていますので、来年さらにアップする可能性がありますが、

市の国民健康保険課に照会したところ、今のところ救済措置は考えていないようです。

ちなみに、私は無職で、配当所得の上限１００万円に引っかかりそうです。

このような記事を書くと、「不労所得、払うのが当然だろう」というコメントが、すぐ

ありそうですが、これまで引き去りが１０％であったものが、合計３２.２％となると

痛いです。

しかも、３年後に特例が終わって、本則の源泉徴収２０％に戻れば、

確定申告の必要がなくなり、１２.２％の加算もなくなる訳で、矛盾を感じます。

この中途半端な特例、証券会社にとっても、税務署にとっても、手間のかかる

もので、歓迎されていないようです。「せっかく証券税制合理化のために作った

特定口座は何だったの？」という気もします。

政治家の先生たちの気まぐれで、場当たり的な法案に振り回されていると

いう思いです。

株式相場が低迷している中で、自民党の一部ではこの特例では、ますます

株離れが起こりかねないと危惧する声もあるようですが、このねじれ国会では、

再改正までに至らないように思います。

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2008-02-22-Fri

還付金が入金されました

確定申告の還付金が、銀行口座に入金されました。

１月２９日の提出で、２月２１日の入金ですから３週間ほど。

結構、税務署も処理が迅速化されているようです。

入金額は、私の分が85,300円、妻の分が22,005円、合計107,305円です。

妻の残り9,430円は住民税の還付です。

早い市町村では５月とかのようですが、私の市は例年７月です。

私の分は、住民税の還付はありません。

ところで、皆さんは確定申告、終えられましたか？

特定口座で「源泉徴収あり」を選択している場合、確定申告をする必要はありません。

但し、特定口座年間取引報告書の中に年間の差引金額がマイナスのものがあれば、

プラスのものと抱き合わせすることにより、源泉徴収された税金の一部が還付されます。

また、分離課税である株式譲渡所得に対しても、所得控除が適用されます。

専業主婦の場合、最低でも、基礎控除（所得税３８万円、住民税３３万円）の適用

があります。（住民税は、均等割とか所得割免除とかがあり、少々複雑です）

あまりにわずかな還付金で、手間の方が面倒くさい場合を除き、申告されたらよいと

思います。

国や市町村の財政が赤字とは言え、正当な権利まで放棄する必要はありません。

詳しくは、最寄りの税務署や役所に確認されることをお勧めします。

＜追伸＞

博展の当選と購入株数が表示されましたので、ＵＰします。

2008-01-28-Mon

確定申告書、作成完了

昨日（２７日）、１９年分の所得税確定申告書、夫婦２通分を作成しました。

国税庁の確定申告書等作成コーナーを活用しましたので、２時間足らずで出来上がりました。

還付金は私が85,300円、妻が31,435円で合計116,735円。

私の分は、不動産ファンド（匿名組合）の分配金（雑所得扱い）から２０％源泉徴収された分の還付です。

妻の分は、配当所得から１０％源泉徴収された分の還付です。

今年は証券会社から夫婦合計で、４２通の特定口座年間取引報告書が届きました。

この中で、取引額が記載されたものが１６通、残りの２６通は取引なしでした。

幸い１６通とも、差引金額がプラスで株式譲渡所得関係の相殺申告の必要は無し。

一番簡単な「申告書Ａ」様式で済みました。

明日（２９日）近くまで行きますので、税務署へ直接提出する予定です。

還付金が振り込まれたら、どこかの温泉の湯で、のんびりリフレッシュしてきます。

2008-01-20-Sun

ねじれ国会で、証券優遇税制はどうなる？

皆さんご存知だと思いますが、上場株式、株式投資信託、不動産投資信託（J-REIT）の売却益や配当（分配金）から源泉徴収される税金は、本則では２０％（所得税１５％、住民税５％）となっています。
　（売却益から源泉徴収されるのは、特定口座で源泉徴収選択した時のみ）

但し、現在は特例に基づく優遇税制の期間中で、譲渡益、配当（分配金）ともに１０％（所得税７％、住民税３％）となっています。

そして、この特例は売却益（譲渡所得）については、本年（２００８年）の１２月３１日まで、配当（配当所得）については、来年（２００９年）の３月３１日で終了することになっています。

しかしながら、急に本則に戻ったのでは実態経済に悪影響が出るであろうということで、経過措置案が検討されています。

平成２０年度自民党税制改正大綱では、売却益（譲渡所得）５００万円まで、配当所得１００万円までについて、優遇税制を２年間延長する案で決定したようでです。
また、売却損が出た場合、配当所得との損益通算案も出ているようでです。

一方民主党は、ガソリン税の暫定税率廃止の方に熱心で、証券税制にはあまり興味がないようですが、売却益（譲渡所得）は本則の２０％（所得税１５％、住民税５％）に戻し、配当所得の優遇税制は延長する案を出しているようです。

ねじれ国会の中、今、焦点はガソリン税に集まっているようですが、証券税制の方はどう決着するのでしょうか？
年明けから一段と株価が低迷している状況ですから、気がかりです。

私は少なくとも、売却益の優遇税制は延長する必要があるのではと思いますが、皆さんはどう思われますか？
個人的には、配当生活者ですので配当所得の優遇税制も延長して欲しいところですが！

2008-01-10-Thu

還付申告

今年も２月になると確定申告の時期になります。

今年は曜日の関係で、所得税の受付は２月１８日（月）から３月１７日（月）となっているようです。

ところで、源泉徴収された税金で、還付の受けられるものがあるのをご存知でしょうか。

証券関係では、次の所得に対して源泉徴収がされています。

① 株式の譲渡益（特定口座で源泉徴収選択の場合）・・・譲渡所得（分離課税）
② 株式配当や株式投資信託の分配金・・・配当所得（総合課税）
③ 公社債投資信託の分配金や内外債券の利金・・・利子所得（総合課税）

課税は①②は１０％（所得税７％、住民税３％）、③は２０％（所得税１５％、住民税５％）で、この内、③は源泉分離で還付対象外ですが、①と②は確定申告をすることにより還付を受けることが出来る場合があります。

還付の申告はすでに１月４日（金）から受け付けがされています。

１月末には、会社等からの「源泉徴収票」や各証券会社から「特定口座年間取引報告書」が届きますので、２月上旬に申告すると、税務署へ行った場合でも空いていますし、早く還付金が返ってきます。

では、還付金が返って来るのは、どんなケースなのでしょう。

１、「特定口座年間取引報告書」の差引金額にマイナスのものがあるとき

　通常、１つの特定口座内では、証券会社が年間の損益通算してくれます。
　でも、証券会社間の通算までしてくれません。

　ＩＰＯをされている方なら、最低でも１０個程度の証券会社に口座を持っていることでしょう。

　その中で、年間の差引金額にマイナスのものがあれば、プラスのものと抱き合せ申告することにより、マイナス額の１割が還付金として返ってきます。

　差引してもマイナスが残る場合、３年間の繰り越し申請となります。

　申告するのは、トータルでプラスになる分だけ選択すれば十分です。
　　（昨年までに繰越し損を申請している場合は、それも含めてプラスになるまで）

　プラスが大きくなりすぎても、サラリーマンの場合は問題ないのですが、専業主婦の場合、夫の方の配偶者控除が受けられなくなる場合もあり、次項の範囲内での申告が得策かと思います。　

２、専業主婦とか無職で他に所得がないとき

　還付申告することにより、①または②で源泉徴収された所得税、住民税が返ってきます。

　①の株式の譲渡益は分離課税ですが、所得控除の対象にはなります。

　所得税の基礎控除は３８万円、住民税は市町村によって異なりますが、私の市では所得割免除額３５万円以内、住民税の均等割免除額３１.５万円以内となっています。
①と②の所得の合計が、均等割免除額以内の分を選択して申告するのが最も無難かと思います。
但し、３８万円まで申告した方がお得な場合もあります。下記のこともあり、ケースバイケースです。

　無職で世帯主の方が申告すると、基礎控除以外にいろいろな所得控除があるため、一旦、源泉徴収された税金が還付されますが、それ以上に国民健康保険と２号介護保険の保険料が増額（ちなみ私の市では３３万円超過分の１割強が所得割として加算）となる場合が多いので、均等割免除額以内の申告が適切かと思います。　
　
還付金は最高でも３万円ほどですが、家族揃ってちょっとした外食くらいは出来ますよ！

３、配当控除を適用をして還付を受ける

　配当所得を申告すると、配当控除（税額控除）の適用を受けることが出来ます。

　サラリーマン等の場合、源泉徴収された税金の一部が還付されることがあります。

　但し、申告すると、所得に配当所得を上乗せして総合課税で税額を再計算します。
　住民税の税率は一律１０％ですが、所得税は累進課税のため、申告することにより税額が増える（納税となる）こともあります。

　配当所得の源泉徴収額が１０％の特例期間は、申告してもあまりリターンがないように思います。

　また、年金受給者の方が申告すると、源泉徴収された税金が還付されることがありますが、国民健康保険の保険料が増額となる場合が多いので、慎重な対応が必要かと思います。

４、その他

　年末調整が終わっているサラリーマンで、給与所得以外の所得が20万円以内であれば、　（高所得者を除いて）確定申告をする必要はありません。

　但し、２０万円以内が非課税というのではなく、あくまでも確定申告しなくてもよいという意味のようです。

　ですから、確定申告すると、厳密には20万以内の所得（例えばＦＸで儲けた雑所得）も記載する必要があるようです。

確定申告書作成には、国税庁の作成コーナー（下記ＵＲＬ）を活用すると便利です。
　（ｅ-ＴＡＸというさらに便利な方法もあります）

　　　http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/index.html

以上の内容は、正確を期したつもりですが、私の勘違いや錯誤の可能性があります。
確定申告をなさる場合は、必ず最寄りの税務署や市役所等に問合せして確認され、ご自身の判断と納得の上で対応してください。

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